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@個人事業に比べ、社会的信用がある 会社を設立する際は、ある一定のコストをかけ、様々な法律の規制の中で設立手続が とられています。 また会社の場合だと多くの人との関わりがあるでしょうから、簡単に始めることもやめること も難しいので、その分個人の場合と比べて信頼できるといえます。 新規の取引先については「法人でなければならない」と規定しているところもあるぐらい です。 A融資などの資金調達が有利 個人事業の場合より、会社組織の方が信用性が高く、一般的なイメージもよいので 融資を得られやすいです。また、株式を発行して出資者を募り資金調達することも できます。 B責任は出資金の範囲内 個人事業の場合だと、業績が悪化した場合にすべての責任を負わなければなりませんが、 株主は、会社の事業が失敗しても、持っている株式の価値が無くなるだけで、 会社の借金を払う必要はありません。これを株主の有限責任といいます。 C代表者が変わっても、事業継続できる 個人事業の場合は、事業主が死亡してしまうとそれまでの信用や財産を継承しがたく、 他人に引き継ぐと新たな信用を築くのに難航を極めますので事業継続は難しいです。 一方、株式会社を設立した場合は、あくまで会社間の取引となり、担当者が変わっても 取引にそれほど大きな影響は与えないので、解散をしない限り、事業継続はしやすく なります。 D優秀な人材を集めやすい 就職先を選ぶ場合、同じ採用条件であれば個人事業より会社を選ぶ応募者が ほとんどでしょう。 E節税ができる 税金の構造は、利益が多ければ多いほど会社のほうが有利になっていく計算構造になって います。所得税は超過累進課税で所得が多いほど税率が上がるのに対して、法人税は 2種類しかありません。 個人事業の場合だと、最高税率は50%にもなりますが、会社の場合だと、原則30%の 均一課税のため、事業税を含めても約41%で済みます。 また会社の場合は、社長も会社から給料や退職金を受取れることを考慮すると、個人事業 の場合と比べて必要経費にできる範囲が広くなり、節税において有利といえます。
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